中小企業設備近代化資金等助成法の概要

項　目	内　容
根拠法令	小規模企業者等設備導入資金助成法
目的	小規模企業者等の創業及び経営基盤強化に資する設備導入の促進
対象企業	・ 原則として従業員数２０人以下の小規模企業者（商業・サービス業は５人以下） ・ 従業員数５０人以下の企業で上記に該当しない場合は、所定の要件を満たし知事が必要と認めた場合のみ ・ 創業者（個人創業１ヶ月前又は法人設立２ヶ月前以降の個人と、創業後５年以内の小規模企業者等） ・ 個別の業種指定は廃止
対象設備	・ 創業者の事業活動に必要な設備 ・ 経営基盤の強化のために新たに導入する設備 ・ 個別の設備指定は廃止
貸付限度額	原則として対象設備額の２分の１以内５０万円以上４，０００万円以下
貸付利率	無利子
償還期間	７年（据置１年） 公害防止施設１２年以内（据置１年）
貸付事業の実施主体	貸与機関（県中小企振興公社）から企業への貸付け（県は公社に原資貸付け）
県に対する国の助成	無利子無期限の貸付金 （負担割合は国１/２、県１/２）
特別会計	小規模企業者等設備導入資金特別会計

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